日本学生支援機構奨学金等

学籍異動等に伴う事前の連絡について

以下の学籍等の異動等について、予定（予想）等される場合は、早めに大学奨学金担当までご連絡ください。

  1. 退学
  2. 休学
  3. 転学（科）
  1. 奨学金の辞退
  2. 奨学金振込口座の変更
  3. 貸与奨学金の増額・減額
  1. 通学形態の変更（自宅からの通学⇔自宅外からの通学）

連絡が遅れると、奨学金の振込保留による振込の遅延、あるいは振込超過による奨学金の返戻などに加え、手続きが繁雑になり、学業に影響が出ます 。
ご協力をよろしくお願いします。

在学猶予の手続きについて

1. はじめに

日本学生支援機構の貸与奨学金は、奨学金の辞退や廃止などで貸与が終了した後も引き続き在学する場合や他校で貸与が終了し、本学に入学した場合には在学猶予の手続きをすることで在学中の返還期限を猶予する（返還を先に延ばす）ことができます。

2. 対象者

  1. 貸与終了（辞退・廃止を含む）後も引き続き在学する学生
  2. 他校で貸与終了後 、本学に入学した学生

3. 手続き方法

  1. スカラネット・パーソナル（以下「スカラＰＳ」という。）から在学猶予願を提出（入力）する。
  2. 上記、スカラＰＳからの提出（入力）にあたり、必要な学校の情報は以下のとおりです。
    1. 学校番号及び区分
      1. 学校番号　　　：303117
      2. 学校区分番号　：00
    2. 学校名 【 カタカナ 】

      横浜薬科【ヨコハマヤツカ】
      （※「大学」は入力不要です。読みの「カタカナ」はすべて大文字です。）

  3. スカラＰＳから在学猶予願が提出（入力）できない場合は、「在学届」に必要事項を記入し、本学・学生課 奨学金担当まで提出してください。「在学届」は、以下のボタンからダウンロードできます。

    在学届

    なお、この場合、在学猶予のシステム上の登録までに1～2ヶ月かかります。

4. 在学猶予の取得年数

  1. はじめに

    在学猶予制度の本来の目的を維持し、在学猶予の適用により奨学金の返還を制限なく先送りにすることで制度の趣旨を歪めることのないよう、2020（令和2）年4月以降における在学猶予制度の適用期間は最長10年となりました。

  2. 適用期間
    1. 2020（令和2）年3月以前に取得承認された在学猶予年数に関わらず、2020（令和2）年4月以降に適用可能な在学猶予取得年数が通算10年までとなります（すでに承認している期間も含む）。
    2. 本人の届出日や大学からの報告日により、適用期間が影響されることはありません。
  3. その他要件

    １人が複数の奨学生番号を保有している場合、それぞれの奨学生番号について適用されます。

  4. 事例

事例①

2020年3月まで貸与を受けた者が、2020年4月から大学（学部）に進学し、6年間の在学猶予が承認されて2026年3月に卒業した場合

事例②

2018年3月まで貸与を受け、2018年4月から大学に進学した者で、すでに6年間在学猶予を機構が承認しており、このまま2024年3月に卒業した場合

第二種貸与奨学金の貸与利率について

1. 利率の算出方法について

「利率固定方式」または「利率見直し方式」から選択した利率の算定方法にしたがい、貸与終了月の貸与利率が適用されます。選択した「利率の算定方法」は、貸与期間が終了する年度の一定時期まで変更することができます。

2. 利率の算定方法

  1. 「利率固定方式」：貸与終了時に決定した利率が返還完了まで適用されます。将来、市場金利が上昇した場合も、返還利率は変動しません。一方 、市場金利が下降した場合も、返還利率は変動しません。
  2. 「利率見直し方式」：返還期間中、おおむね５年ごとに見直された利率が適用されます。将来、市場金利が上昇した場合は、貸与終了時の利率より高い利率が適用されます 。一方 、市場金利が下降した場合は、貸与終了時の利率より低い利率が適用されます。
  3. 上記のいずれの方式も利率は年３％が上限です。在学中及び返還期限猶予中は無利息です。

3. 第二種貸与奨学金の貸与利率の推移

第二種貸与奨学金の貸与利率の推移

各種の公的な経済支援施策について

1. はじめに

新型コロナウイルス感染症の影響で経済的に困難な学生等に対する支援策については、これまでも「お知らせ掲示板」や「メール等」でお知らせしているところですが、新年度に向けて、改めて支援策や留意事項等について整理の上、お知らせします。

2. 各種支援施策

［高等教育の修学支援新制度（年収～380万円（4人世帯の場合）］

  1. 授業料等減免　年額最大70万円
    住民税非課税世帯・私立大学生の場合。別途入学金も支援。

  2. 給付型奨学金 年額最大91万円
    住民税非課税世帯・私立大学の自宅外生の場合。

    ※令和3年4月から各学校で申込受付開始
    ※新型コロナの影響で家計が急変した場合も随時申込み可！

［日本学生支援機構の貸与奨学金
無利子：年収～約800万円、有利子：年収～約1,100万円 （４人世帯・私大・自宅通学）］

  1. 貸与奨学金

    ①無利子：月額最大5.4万円（年額64.8万円）の貸与（私立大学の自宅生の場合）
    ②有利子：月額最大12万円（年額144万円）の貸与（私立大学の自宅生の場合）
    ※利率（2021年3月現在）
     固定方式：0.268％、見直し方式：0.004％

  2. 入学時特別増額貸与奨学金
    10万円、20万円、30万円、40万円、50万円から選択貸与
    ※利率：有利子の利率に0.2％を加えた率

    1. 新型コロナの影響で家計が急変した場合、無利子も随時申込み可！
    2. 有利子については、新型コロナの影響で就職が決まらず、やむなく在学期間を延長する学生等や、ボランティア等により休学する学生等への貸与も実施。
    3. 返還に際しても、収入が一定額以下の場合、返還を猶予したり月々の返還額の減額、自治体や企業が代わって返還する制度など、様々な支援策があります。

［国の教育ローン（日本政策金融公庫）］

  1. 国が100％出資する金融機関が運営する国の教育ローン

  2. 利息：固定金利 1.68％（2021年3月1日現在）

  3. 上限350万円まで借入れ可能

    （自宅外からの通学など、一定の要件に該当する場合は上限450万円まで借入れ可能）

  4. 最長15年の長期返済

    お申込み・お問い合わせ

［労働金庫の入学時必要資金融資］

  1. 貸付限度額

    入学教育資金として10万円～50万円の間で選択した金額

  2. 利息：固定金利 1.70％（2020年9月1日現在）

    お申込み・お問い合わせ

［生活福祉資金貸付制度【教育支援資金】］

  1. 貸付限度額

    ①教育支援費：月額6万5千円以内
    ②修学支度費：50万円以内

  2. 利息：無利子

  3. 返還期限

    ①据置期間：卒業後6か月以内
    ②据置期間経過後20年以内

    お申込み・お問い合わせ

［新型コロナウイルス対応休業支援金・給付金（学生等が申請）］

事業主から休業（時短勤務、シフト削減含む）させられたが休業手当の支払いを受けることができなかった労働者（学生アルバイト含む）が申請可能。

休業前賃金の8割（一部6割、一日上限11,000円）を給付。

未婚のひとり親への寡婦（寡夫）控除のみなし適用について
（令和２年度に給付奨学生に採用された方へ）

1. はじめに（みなし適用の趣旨）

給付奨学金の収入基準については生計維持者及び学生本人の住民税情報により判定を行います。令和２年度までの住民税に係る地方税法においては 、未婚のひとり親には寡婦（寡夫）控除が適用されないこととなっているため、住民税の計算上、未婚のひとり親が既婚のひとり親と比べて不利となる場合が起こり得ます。この状況については 、令和３年の税制改正によって是正される予定です。

しかしながら、令和３年４月以降の支援区分の収入基準については、令和２年度分の住民税情報を用いるため、解消前の状況が残っております。このため、令和３年の税制改正に先立ち、改正予定の新たな寡婦（寡夫）控除を前倒しして、給付奨学金の収入基準にも適用することで、経済的支援の公平性の確保を図ることとなりました。

なお、当該寡婦（寡夫）控除のみなし適用の認定を受けても、所得の状況により支援区分が変更されない場合があります。

みなし適用の趣旨及び手続方法等については、以下の一般用ホームページでもご案内しています。

日本学生支援機構ホームページ（一般用）

2. みなし適用の対象者

以下、1から3の全てに該当する者を対象とします。

  1. 令和３年４月以降も継続予定の給付奨学生のうち、令和３年４月の支援区分が第Ⅰ区分以外となること。（令和２年１０月に実施された適格認定（家計）による支援区分の見直しにおいて、支援区分外となった者を含みます。）

    【補足】
    　①既に第Ⅰ区分の者は、みなし適用の必要がないため、本件申請対象外となります。
    　②令和３年４月の支援区分は、１０月に実施された適格認定（家計）による見直し後の支援区分です。ただし、令和２年秋の募集
    　　（二次採用）で給付奨学生となった者は、採用時の支援区分となります 。
    　③家計急変採用の者も対象となります。
    　④最高学年の学生等、令和2年度中の支給終了者は対象外です。

  2. その者の生計維持者が、令和元年１２月３１日時点で、税法上の扶養親族である子を扶養する婚姻歴（事実婚を含む（補足①））のないひとり親であること。なお、既に税法上の寡婦（寡夫）となっていた方は対象外です。

    【補足】
    　①住民票の続柄に「夫（未届）」、「妻（未届）」の記載がある方は対象外です。
    　②令和２年１月１日よりも前に婚姻歴（事実婚を含む）がなく、かつそれ以降に婚姻歴がある方は対象となります 。

  3. 当該未婚のひとり親の令和元年（平成３１年）１月～１２月の合計所得金額が５００万円以下（給与所得者の場合、年収６８８万円以下）であること。

3. みなし適用の期間

  1. 令和3年4月～令和3年9月
    【補足】
    令和３年１０月の適格認定（家計）以降は、税制改正により、未婚のひとり親に新たな控除（ひとり親控除）が適用されることとなるため、 生計維持者の控除の適用状況をマイナンバーによる情報連携により確認します。

4. みなし適用の申請要領

  1. 以下の書類を、大学奨学金担当者に提出してください。

    1. 寡婦 （寡夫）控除のみなし適用申請書

      寡婦 （寡夫）控除のみなし適用申請書
    2. 住民票の写し（コピー可、マイナンバーの記載のないもの）

      【補足】
      住民票は、以下の記載等があるものの提出が必要です。

      1. 世帯全員分の記載があるもの。
        給付奨学生と生計維持者の住民票が分かれている場合は、それぞれの世帯全員分の記載のある住民票を提出してください。
      2. 続柄の記載があるもの。
        記載が「省略」となっている場合は、不備となります。
      3. 住民票は、令和２年１月１日以降に発行されたもの。

  2. 書類の提出期限

    令和３年１月２７日（水）必着（令和３年１月～３月の給付奨学生採用者は、採用月の翌月２０日まで。）

  3. 書類の提出先

    横浜薬科大学　学生課　奨学金担当

5. 審査結果の確認

書類の提出後、日本学生支援機構において、みなし控除適用の審査を行います 。
審査結果については、令和３年３月４日（木）以降、スカラネットＰＳ「奨学生番号ごとの詳細情報」画面の支援区分適用履歴で確認してください。

お問い合わせ 横浜薬科大学　事務　学生課　菅野 学生課TEL：045-859-1325（直通） E-mail：eiji.kanno@hamayaku.ac.jp

「(再)停止」中の(貸与)奨学生の奨学金交付の再開手続きについて

1. はじめに

（再）停止中における奨学金交付の再開手続きは、次年度の奨学金貸与の適格性を認定するための大切な手続きです。奨学金の再開を希望する奨学生は、期限までに手続きを済ませてください。

2. 手続きの要領

以下の書類に所要事項を記載・押印し提出してください。

  1. 書類

    奨学生学修状況届

  2. 提出期限
    2021年2月28日（日）必着

  3. 提出先
    横浜薬科大学　学生課　奨学金担当

3. 手続き後の大学における処置（適格性の認定処置）

  1. 「奨学生学修状況届」が提出済みの場合

    1. 「停止」中 の奨学生
      停止事由の解消・改善の状況により「復活（奨学金交付の再開）」、「廃止」又は「再停止」のいずれかに認定
    2. 「再停止」中の奨学生
      再停止事由の解消・改善の状況により「復活（奨学金交付の再開」又は「廃止」のいずれかに認定

  2. 「奨学生学修状況届」未提出の場合

    停止事由の解消・改善の如何にかかわらず「廃止」の認定

お問い合わせ 横浜薬科大学　事務　学生課　菅野 学生課TEL：045-859-1325（直通） E-mail：eiji.kanno@hamayaku.ac.jp

令和3年1月以降の大雪による災害に係る災害救助法適用地域の世帯の
学生に対する【給付奨学金　家計急変採用】及び【貸与奨学金　緊急採用・応急採用】について

1. はじめに

当該の災害により家計が急変し、奨学金を希望する学生について、「給付奨学金の家計急変採用」及び「貸与奨学金の緊急・応急採用」の 申し込みを受け付けます。なお 、災害救助法適用地域の追加については 、逐次大学ホームページでお知らせします 。

災害救助法適用日及び地域

2. 給付奨学金　家計急変採用の要件

事由及び当該証明書類

事　由 証明書類
生計維持者が震災、火災、風水害等に被災した場合であって、次のいずれかに該当
①下記のいずれかに該当する事由が発生
　ⅰ生計維持者の一方（又は両方）が死亡
　ⅱ生計維持者の一方（又は両方）が事故又は病気により、半年以上、就労が困難
　ⅲ生計維持者の一方（又は両方）が失職（非自発的失業の場合に限る。）

②被災により、生計維持者の一方（又は両方）が生死不明、行方不明、就労困難など
　世帯収入を大きく減少させる事由が発生		 罹災証明書

3. 貸与奨学金　緊急採用・応急採用

  1. 証明書類
    罹災証明書
  2. 貸与始期及び貸与終期
    奨学金の種類 貸与始期 貸与終期
    緊急採用
    （第一種奨学金）    		 2021年1月以降
    （細部は、大学担当者にお問い合わせください。）    		 2021年3月
    応急採用
    （第二種奨学金）    		 2020年4月以降で申込者が希望する月 修業年限の終了月まで

お問い合わせ 横浜薬科大学　事務　学生課　菅野 学生課TEL：045-859-1325（直通） E-mail：eiji.kanno@hamayaku.ac.jp

令和3年2「福島県沖を震源とする地震」による災害に係る
災害救助法適用地域の世帯の学生に対する【給付奨学金　家計急変採用】
及び【貸与奨学金　緊急採用・応急採用】について

1. はじめに

当該の災害により家計が急変し、奨学金を希望する学生について、「給付奨学金の家計急変採用」及び「貸与奨学金の緊急・応急採用」の 申し込みを受け付けます。なお、災害救助法適用地域の追加については、逐次大学ホームページでお知らせします 。

災害救助法適用日及び地域

2. 給付奨学金　家計急変採用の要件

事由及び当該証明書類

事　由 証明書類
生計維持者が震災、火災、風水害等に被災した場合であって、次のいずれかに該当
①下記のいずれかに該当する事由が発生
　ⅰ生計維持者の一方（又は両方）が死亡
　ⅱ生計維持者の一方（又は両方）が事故又は病気により、半年以上、就労が困難
　ⅲ生計維持者の一方（又は両方）が失職（非自発的失業の場合に限る。）

②被災により、生計維持者の一方（又は両方）が生死不明、行方不明、就労困難など
　世帯収入を大きく減少させる事由が発生		 罹災証明書

3. 貸与奨学金　緊急採用・応急採用

  1. 証明書類
    罹災証明書
  2. 貸与始期及び貸与終期
    奨学金の種類 貸与始期 貸与終期
    緊急採用
    （第一種奨学金）    		 2021年2月以降で申込者が希望する月 2021年3月
    応急採用
    （第二種奨学金）    		 2020年4月以降で申込者が希望する月 修業年限の終了月まで

お問い合わせ 横浜薬科大学　事務　学生課　菅野 学生課TEL：045-859-1325（直通） E-mail：eiji.kanno@hamayaku.ac.jp

入試情報 ADMISSION